ユーロマーケットのヒミツ

 

欧米の財政懸念は続く

欧州の財政問題を巡る市場動向が、依然として為替相場(FXマーケット)の方向性を導く可能性が高い状態にありますが、23日(水)が期限となる米国の超党派による「特別委員会での財政赤字削減協議」の動向では、前日の早朝に合意失敗が報道されました。今のところ、為替市場では目立った動きは見られていませんが、格付け会社の動向にさらなる注意が必要となるでしょう。

 

今回の合意失敗は、民主党と共和党の溝の深さを浮き彫りにする結果となりましたが、今後は自動的に1.2兆ドルの削減策が実施される見通しとなります。給与減税や失業保険給付の延長など、2011年12月に期限を迎える政策が延長されないリスクに晒されることになります。合意失敗がすぐに年内の格下げには繋がらないと思いますが、各付け会社フィッチが見通しをネガティブに変更する可能性があり、目先の米ドル売り圧力は強まることになります。しかしながら、先々でも米国の財政赤字による景気下押し懸念や追加金融緩和期待(QE3)が中長期的な米ドル売り(円買い)要因となるでしょう。そのため、通貨ペアUSD/JPYの下落リスクに注意が必要です。

 

継続して市場で注目されるのが、やはり欧州周辺国の債券市場となります。イタリア10年国債利回りが危険水域と見なされている「7%」台に一時的に乗せてきています。スペインの10年国債利回りも7%越えが意識され、国債利回りの上昇は高格付け国であるフランスやオランダにも波及しています。欧州中央銀行(ECB)による国債購入拡大の可能性や十分な救済資金供給のため、ECBが国際通貨基金(IMF)に融資する案についての協議(欧州首脳会議で発表される可能性あり)の報道で一旦国債利回りは低下しましたが、ECBが国債買い入れに消極的な姿勢を維持している限り、国債利回り上昇の可能性は残るため、不安定な状況が続くことになります。

 

また、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)に関して進展が見られないことも、欧州に対する懸念を増幅させています。ユーロ圏17ヶ国(欧州連合に加盟、ユーロ導入した諸国で形成される経済圏)、欧州連合(EU)は27ヶ国(欧州連合条約で設立されたヨーロッパの地域統合体)での協議は、各国の思惑や利害関係、そして主導権争いの問題から詳細についてなかなか決定できていません。重要な決定事項の遅れは、マーケットを不安定にさせるとともに欧州の信頼回復を難しくさせ、ユーロへの売り圧力が強まることにも繋がります。これはユーロ圏の構造的な問題が一因であり、ほとんど解決できない問題でもあることを考慮する必要があります。

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AUD/JPYのテクニカル分析

AUD/JPY(日足)※上値重く軟調だが、調整局面あり

82.85円 200日移動平均線
79.74円 90日移動平均線
79.73円 一目均衡表(基準線)
79.52円 21日移動平均線
78.15円 一目均衡表(転換線)
78.03円 ピボットR3(損切り転換点)
77.95円 50日移動平均線
77.49円 ピボットR2
77.11円 5日移動平均線
76.56円 ピボットR1
75.82円 現在値
75.09円 ピボットS1
74.55円 ピボットS2
73.62円 ピボットS3(損切り転換点)